建設現場では日々、危険と隣り合わせの作業が行われています。

万が一、仕事中や通勤中に怪我や病気をしてしまった場合、労働者を守るための制度が「労災保険制度(労働者災害補償保険)」です。

この記事では、建設業や一人親方の方にもわかりやすいように、労災保険の仕組み、給付内容、申請の流れ、そして知っておきたいポイントを詳しく解説します。


労災保険制度とは?

労災保険制度は、労働者が業務または通勤に起因して怪我・病気・障害・死亡した場合に、本人や遺族に対して必要な給付を行う国の公的保険制度です。

正式名称は「労働者災害補償保険法」に基づく制度で、保険料はすべて事業主(会社)が負担します。

つまり、労働者が加入手続きをする必要はなく、雇用されている限り自動的に保険の対象となります。

国籍や在留資格に関係なく、日本で働くすべての労働者に適用されます。

石綿(アスベスト)による健康被害にも対応

かつて建設現場などで多く使用されていた石綿(アスベスト)による健康被害も、労災保険の対象です。

過去に石綿を扱った業務に従事しており、石綿肺・肺がん・中皮腫などの疾病を発症した場合、労働基準監督署長の認定を受けることで、労災保険の給付が受けられます。


労災保険で受けられる主な給付内容

労災保険には、怪我や病気の程度、状況に応じて様々な給付があります。

建設業で多い「墜落・転落」や「重機事故」などのケースも、この制度で幅広くカバーされます。

(1)療養(補償)給付

労働中や通勤中に怪我・病気をした場合、治療にかかる費用を全額労災保険が負担します。

労災指定医療機関であれば、窓口での自己負担はありません。

提出する書類は以下の通りです:

  • 業務災害:様式第5号「療養補償給付たる療養の給付請求書」
  • 通勤災害:様式第16号の3「療養給付たる療養の給付請求書」

(2)休業(補償)給付

治療のために仕事を休む場合、休業4日目以降から1日につき給付基礎日額の60%が支給されます。

また、さらに生活を支えるために、特別支給金(給付基礎日額の20%)も別途支給されるため、実質的な補償は約80%となります。

(3)傷病(補償)年金

療養開始から1年6か月経過しても症状が治らない場合、症状の程度に応じて年金が支給されます。

障害の重さに応じて、1級~3級までに区分されます。

(4)障害(補償)給付

治療後も障害が残った場合、その等級(1級~14級)に応じて年金または一時金が支給されます。

例えば、「手指の欠損」「視力の著しい低下」「歩行困難」なども対象となります。

(5)介護(補償)給付

重い後遺障害が残り、日常生活に介護が必要な場合、介護費用としてかかった実費が支給されます。

介護を受ける方法(常時介護・随時介護)によって金額は異なります。

(6)遺族(補償)給付・葬祭料

業務や通勤が原因で労働者が亡くなった場合、ご遺族に対して年金または一時金が支給されます。

また、葬祭費用として葬祭料(または葬祭給付)も支給されます。


労災保険給付の申請方法と手続きの流れ

1. 労働基準監督署への申請

労災給付を受けるには、被災した本人または遺族が所定の保険給付請求書を作成し、

事業場所在地を管轄する労働基準監督署へ提出します。

2. 事業主証明の記入

請求書には、勤務先の事業主による証明欄があります。

勤務実態や発生状況の確認を行うため、必ず記入してもらう必要があります。

3. 申請後の流れ

申請書提出後、労働基準監督署による調査・審査が行われ、労災認定されると給付が支給されます。

審査には通常1~3か月程度かかりますが、内容によっては長期化することもあります。

4. 注意点

  • 業務上災害と通勤災害では書類が異なります。
  • 申請時には、勤務状況・事故状況・診断書を添付する必要があります。
  • 書類の記入ミスや証明漏れにより、給付が遅れるケースも多いです。

建設業における労災の実情と対策

建設業は、全産業の中でも労災発生率が高い分野です。特に「墜落・転落」「挟まれ」「重機接触」などが多く発生しています。

また、個人事業主である一人親方は、原則として労災保険の対象外となるため、特別加入制度を利用して補償を確保する必要があります。

現場では、日々の安全意識を高めるだけでなく、正しい保険加入も命を守る大切な手段です。


まとめ:労災保険制度を正しく理解して、安心して働ける環境を

労災保険は、建設業を支える皆さんにとって欠かせない安心の制度です。

制度を正しく理解し、もしもの時にスムーズに手続きできるよう準備しておきましょう。

また、一人親方として独立して働く方も「特別加入」を通じて、同等の補償を受けることが可能です。

加入や申請に不安がある場合は、私たち一人親方部会グループが全面的にサポートいたします。

一人親方労災保険のお問合せはこちら

安心・安全な現場づくりの第一歩は、正しい保険制度の理解から。

万が一のときに備えて、今すぐ確認しておきましょう。